産業教育研究連盟規約

(2015年8月2日改正)


第1条(名称および設立年月日)
本連盟は職業教育研究会(1949年2月発足)を基に、1954年9月1日をもって産業教育研究連盟と称する。
第2条(所在地)
本連盟の所在地は財政部の自宅に置く。
第3条(目的)
本連盟は技術教育および家庭科教育に関する研究とその発展普及を図り、民主的にして平和な教育に寄与することを目的とする。
第4条(事業)
本連盟は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. 技術教育・家庭科教育に関する研究・調査
  2. 全国研究大会の開催
  3. 協議会・研究会・講習会等の開催
  4. 研究サークルの育成
  5. 会員の研究実践の交流
  6. 機関誌・図書その他の編集および刊行
  7. 他団体との連携協力
  8. その他必要な事業
第5条(会員)
1. 本連盟の趣旨に賛同し、所定の会費を添えて加盟を申し込みたる個人をもって会員とする。
2. 会員は会費を納入しなければならない。会費は年額3,000円とする。
第6条(総会および常任委員会
1. 毎年1回総会を開き、前年度の諸報告を行い、次年度の活動方針を審議する。また、必要に応じて臨時総会を開くことができる。
2. 常任委員会は総会に次ぐ議決機関で、総会までの会務の処理にあたる。
第7条(本部)
本連盟に次の部局をおく。
1. 研究部 2. 編集部 3. 情報 4. 組織部 5. 財政部 6. 事務局
第8条(支部)
本連盟は地方に支部をおく。支部の設立はその地方の会員の発意によるものとし、常任委員会の承認を経る。
第9条(役員)
本連盟に次の役員をおく。
1. 顧問 (若干名) 2. 常任委員 3. 全国委員 4. 会計監査
第10条(役員の選出および任期)
  1. 常任委員は総会において会員中より選出し、任期を1年とする。ただし、再選を妨げない。
  2. 常任委員中より委員長を互選する。また、副委員長をおくことができる。
  3. 顧問・全国委員・会計監査は常任委員会で委嘱する。
第11条(役員の任務)
役員の任務は次のとおりとする。
  1. 委員長は本連盟を代表する。
  2. 常任委員は常任委員会を構成し、本部の日常業務を執行する。
  3. 顧問は必要に応じて重要事項の審議に参与する。
  4. 全国委員は会員より選出し、地域でその業務を執行する。
  5. 会計監査は本連盟の会計監査を行う。
第 12 条(経 費)
本連盟の経費は会費・事業収入・寄付金・ その他でまかなう。
第 13 条(規約変更)
本規約の変更は総会の承認を要する。